地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図る為、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、財務書類の開示が推進されています。また統一的な基準による財務書類等は、単に作成するだけでなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用されていくことが期待されています。
弊社では、和歌山の自治体様、一部事務組合様を中心に制度発足時からご支援させていただいており、各自治体様の予算編成や施設管理、受益者負担の適正化の為、財務書類を分析・活用することをサポートいたします。

簡易水道事業や下水道事業は人口3万人以上の自治体において、平成27年度から平成31年度の5年間で公営企業法の適用がなされてきましたが、今後人口3万人未満の自治体においても平成31年度から令和5年度の5年間を集中取組期間とし公営企業法の適用が必要となっています。
また公営企業では、将来にわたって安定的に事業を継続していく為の中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、数年に一度見直しの必要があります。
西岡会計事務所では、一般社団法人地方公会計研究センター（LPRC）に所属、そして公営企業委員会に参加し、全国の会員事務所と情報共有しながら、公営企業法の適用に移行する為の支援はもちろんのこと、移行後の会計業務のサポート、経営戦略の策定支援等、ご担当職員様の負担を極力少なくする為の支援をさせていただきます。