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定額減税
令和6年6月１日以後支払われる給料等の所得税と住民税より、所得税本人３万円、住民税１万円、扶養者（控除対象配偶者含む）も一人当たり同額が減税される制度が始まります。
例えば、本人と配偶者（年１０３万以下）と子供（年１０３万以下）２名の場合は所得税１２万円、住民税４万円が減税になります。
住民税は、給与所得者であれば、毎年６月から特別徴収されていたのが、今年において、（年間の住民税―減税額）÷１１で計算し、７月から翌年５月まで徴収になります。経理担当者には負担はないのですが、所得税は、毎月の給料の源泉徴収税額を、例えの方であれば、１２万円に達するまで順次控除していくので、経理担当者の事務負担が増えるようになります。どちらも引ききれない場合は、給付措置があるようです。
個人的な意見としましては、この定額減税を行うために冊子の印刷・郵送等に多額の税金が使われ、給与計算担当者の事務負担も増えることを考えると、一律給付金であれば、事業所の事務負担も少なく、この制度の実施にかかる費用を給付金に回せるのでは？と思ってしまう今日この頃です。